2010年02月15日

捕鯨妨害で船籍国に対応要求=外務省(時事通信)

 外務省は12日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が南極海で日本の調査捕鯨船に薬品を投げ込むなどして乗組員が軽傷を負ったことを受け、同団体の船舶の船籍国であるオランダ、トーゴ両国に対し、厳重な取り締まりと再発防止の徹底を外交ルートで要求した。
 同省によると、投げ込まれたのは皮膚を刺激する化学物質「酪酸」で、乗組員は顔に軽いやけどをしたという。岡田克也外相は同日の記者会見で「放置できない。こういう状況が続くことは遺憾だ」と強く非難。船籍国以外の同団体の関係国にも幅広く対策を促していく考えを示した。 

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2010年02月14日

国内後発品大手3社は大幅な増収増益(医療介護CBニュース)

 後発医薬品専業大手メーカー3社の昨年4-12月期決算が2月10日までに出そろい、いずれも大幅な増収・増益だった。各社では、後発品使用促進策や入院の医療費が1日当たりの包括払いになるDPC対象病院の増加などが要因だとしている。

 沢井製薬は、前年同期比13.8%の増収(380億円)。売上原価率の改善や一般管理費などの増加が小幅にとどまり、77.7%の営業増益(69億円)だった。売上高の増加については、「DPC対象病院をターゲットとした病院課による営業活動強化、保険薬局へのきめ細かな営業活動に注力するなど、『選ばれる』サワイブランド構築に取り組んだ結果だ」としている。
 東和薬品は、9.9%の増収(293億円)、31.6%の営業増益(60億円)。後発品の需要拡大が見込まれる保険薬局や病院市場で取引軒数の拡大を目指した営業活動を展開したほか、高血圧症治療剤アムロジピンをはじめ主力品目の販売拡大に努めた結果だとしている。
 大洋薬品工業は12.9%の増収(360億円)、9.9%の営業増益(67億円)だった。

 東和薬品では、来年度の診療報酬改定に関する議論で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入と共に、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直しによる後発品のさらなる使用促進などが決まったことを受けて、「医薬品業界も、新薬を継続的に開発できる企業と、高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給できる企業しか勝ち残れない時代になろうとしている」とコメントしている。


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