2010年01月09日

「公設村」閉鎖も宿泊先2週間提供(産経新聞)

 年末年始に住居がない失業者らのため宿泊場所と食事を提供した東京都の「公設派遣村」が4日、閉鎖され、入所者833人が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)から退所した。うち685人が住居を見つけられず、都は同日の宿泊先として都内のカプセルホテル11カ所を確保、5日以降も都の労働者用臨時宿泊施設を約2週間、新たな宿泊場所として提供し、引き続き就労支援に当たることを決めた。

 一方、昨冬の「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏は同日会見し、「公的なシェルター運営によって、生活困窮者の実態が分かり、具体的な対策につながると思う」と感想を述べた。

 都は入居期間中、生活上の問題を個別にヒアリングする「生活総合相談」を814人に実施。一方、任意の個別問題相談では、就労相談に72人、住居相談に92人などと全体の約1割にとどまった。

 また、退所者には1000円分のプリペイドカード(カード型の金券)を配布した。入所者は3日までに、前年の「年越し派遣村」の元スタッフらの支援で、325人が生活保護申請を行った。

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posted by 内海のノーブル at 14:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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